SOLUTION

電帳法改正後の課題を解決

2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法への対応。特に電子で発行された請求書や領収書への対応が急務となります。

電帳法の要件に沿っているか、チェックができます

画質要件のチェック

スキャナ保存された請求書・領収書の画像が、「200dpi 以上の解像度か」「カラーでスキャンされているか」を確認できます。

また書類の大きさ情報(画素数)も記録されます。

スマホなどで撮影する際に注意すべき点のチェック(領収書のみ)

スキャナ保存制度では「紙と同じ程度に明瞭であること」が求められており(改正規則2条6項5号)、これを受けJIIMAのガイドラインでは以下の点が注意すべきこととして挙げられています。

  1. 手振れ
  2. 斜め撮影
  3. テカリ
  4. 暗所での撮影
  5. 湾曲
  6. 指で情報欠落

保存された領収書の画像が、上記の6項目を満たしているかを判定することができます。

入力期限のチェック

令和4年以降は、入力期限が「原則7営業日」または「業務サイクルに応じて2ヶ月+7営業日以内」に緩和されました。請求書Robota・領収書Robotaでは、証憑の日付を読み取ることができるので、証憑を読み込ませた日との比較をRPAで実施することで入力期限をチェックできます。

ファーストアカウンティングの電帳法ソリューション

ファーストアカウンティングが提供する製品を使って、令和3年度電帳法改正の要件に満たした、請求書・領収書の管理が実現できます。

ミニマムな実装で実現する改正電帳法対応:Robota x RPA

ファイルストレージ、RPA とファーストアカウンティングが提供するAPI によるAI OCR サービス・Robota を組み合わせて実現する方法です。

メールに添付されたPDF 形式の請求書・領収書など、電子取引の証憑をファイルストレージに保存します。

Robota が証憑に記載されている金額・支払先・日付をOCR、RPA がPDF のファイル名に金額・支払先・日付を書き加え、ファイルストレージに格納することで、改正電帳法の保存要件や検索要件を満たした運用が実現できます。

貴社のシステムと連携して実現する改正電帳法対応

貴社の帳簿作成システムや帳簿保存システムと、ファーストアカウンティングが提供するAPI によるAI OCRサービス・Robotaを組み合わせて実現する方法です。

証憑のPDFファイルの保存先として適切なファイルストレージサービスをご提案することも可能です。

Remota・デジタル受信箱(2022年上半期提供開始予定)

ファーストアカウンティングが提供する経理業務に特化したAIプラットフォームWebサービス・Remotaの「デジタル受信箱」に請求書データを保存することで、改正電帳法の保存要件や検索要件を満たした運用が実現できます。

「デジタル受信箱」を利用することで、PDFの証憑データだけではなく、FAX や郵送で届いた紙の証憑の一元管理も可能です。さらに2023年10月のインボイス制度以降は、Peppol形式の電子インボイスの保存にも対応予定です。