令和3年度税制改正、電帳法改正後の課題
残る運用課題をAIで簡単解決

電子帳簿保存法の導入は、AIを活用して業務の効率化を同時に進める

令和3年度税制改正大綱では、スキャナ保存制度の手続と要件が大幅に改正されます。スキャナ保存につい ては、下記の主な見直し項目になります。

令和3年度税制改正大綱 スキャナ保存要件改正点

POINT1: 承認制度の廃止

現行では運用開始前(3ヶ月以内)に税務署への申請・承認が必要です。令和4年より、電子帳簿保存法の開始前の税務所に申請が不要になります。

POINT2: タイムスタンプ要件の緩和

  1. 領収書の自署が不要へ
  2. 3営業日→2ヶ月以内へ緩和
  3. 一定の条件下でタイムスタンプ不要

POINT3: 適正事務処理要件の廃止

  1. 原本とデータの確認が不要
  2. 紙の原本の破棄可能へ

令和3年度税制改正で残る!電子帳簿保存法・スキャナ保存制度の運用課題

  • 「入力期間の制限」の目視確認

    令和4年以降は、入力期限が現行のスマホ撮影の「3営業日以内」または第三者によるスキャンの「2ヶ月+7日以内」の いずれかが、今後は2ヶ月以内に統一になります 。

     

    ただし、起票時から2ヶ月以内に発行されたものかどうかの目視確認が残ります。

    これが電子帳簿保存法を運用されている企業が苦労されている大きな負荷および課題です。

  • 読取り情報の保存の目視確認

    令和4年以降も、下記のような電子帳簿保存法の要件を満たしていないスマホの撮影やスキャンは、経理部で確認が必要です。

    200dpi以上、フルカラー、陰が写ってはいけない、グ シャグシャもNG、手が写り込むのもNG。スマホやデジカメの撮影の際は要 件に満たしているかも注意が必要。

    これも、既に電子帳簿保存法を運用されている企業が苦労されている大きな負荷および課題です。

  • 正しい運用ができてなければ、重加算税

    今回の改正でスキャナ保存の要件が大幅に緩和される一方、正しい運用を行わなかった場合のぺナルティが強化されています。 今後 重加算税を10%加重されます。

     

    正しい運用ができていない場合は重加算税の対象になりますので

    二重に申請がないか、間違った申請がないかなどをしっかり差し戻す必要があるため、今まで以上にしっかりとした運用が必要になります。

手間な運用課題はAIで簡単解決

上記令和3年の法改正後の経理部での運用課題である「入力期間の制限」、「読取り情報の保存」、「正しい運用のための確認作業」をAIで自動化します!

「入力期間の制限」と「正しい運用のための確認作業」を、AIによる自動化できます。読取り情報の保存に関しては、お問合せください。

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